独占禁止法
改正独禁法今年４月から施行
大方の予想どおり，平成25年改正独禁法が今年の4月1日から施行されることになったようです。
また，公取委が排除措置命令等を出すのに先立ち行われる，意見聴取に関する規則も制定されました。
→公正取引委員会ホームページ
行政手続法の聴聞手続に類似の意見聴取手続ですが，果たしてどのように運用されるのか，非常に気になります。
これまでの事前説明とは異なり，必要的な手続きである上，以前よりも（少なくとも条文上は）不利益処分を受ける業者の防御権に配慮されている手続なので，業者側はしっかりとこの手続を活用してほしいですね。
（文責：坂井雄介）
談合
公共工事や建設に関する談合って，なくなりませんね。
「千葉県発注工事で談合か＝３０社に立ち入り、電子入札でも―公取委」（exciteニュース）
最近は課徴金も高くなったので，30社で数億円はいくんでしょう。
課徴金だけでも中小の建設業者には死活問題ですが，この後に請求されるであろう千葉県からの違約金（地方自治体によって異なりますが，おおよそ請負金額の10％～20％）によって倒産する業者も出ることでしょう。
もちろん，自業自得ではありますが，こうした中小の建設業者は，地元の雇用の受け皿になっていることが多いので，失業者が増えるのもどうなんだろうと思ってしまいます。
談合をなくすには，ムチだけじゃなく，アメも必要なんだろうな，と思います。具体的にどのようなアメがあるのか分かりませんが…。
（文責：坂井雄介）
