corporates
法人分野
経済法分野（独占禁止法、下請法、景品表示法など）
日常的な法務相談などの中で、下請法や景品表示法などに関する多数のご相談をお受けしております。独占禁止法関係につきましては、かつて存在した審判手続における代理対応から、高等裁判所や最高裁判所における訴訟対応、また、談合罪などでの起訴に伴う刑事手続まで多様な実績と深い知見を有しております。
この経済法は、日々の会社業務と密接に関連していますので、当事務所でも、経済法とは関係のないご相談としてお話を伺った際においても、経済法的な問題が無いかという点に目配せをしつつ対応をしております。
談合やカルテルなどの独占禁止法分野については、違反事実が発覚した場合、リーニエンシー制度という課徴金減免制度の活用の検討や、社内調査及びコンプライアンス体制の整備など早期に適切な対応を講じることが重要となります。併せてレピュテーション対策の観点からプレスリリースなどについても対応を進める必要があります。
このように当事務所では経済法分野において、これら様々な問題につきサポートをご提供しております。