individual
個人分野
離婚
国内における離婚方式としましては、９割近くにおいて協議離婚となっています。その際、法的なサポートがあれば、必要以上の義務を負ってしまったり、反対に、自己の権利を一部放棄する形で離婚してしまうような事態を回避しやすくなります。
また、調停や裁判離婚に至るケースでは、手続内では裁判所が一定の交通整理をしてくれますので離婚に際して決めておくべき条件を遺漏してしまうなどといったリスクは低減されますが、一方で、ここまで紛争が進んできますと弁護士からの法的サポート受けること、少なくともその必要性を感じるケースも少なくありません。弁護士によるサポートがありますと、自身の主張や証拠を効果的に整理でき、相手から受けた主張についても解説を受け、適宜防御活動もできますので心理的な安心感があります。
当事務所では、まず協議離婚を目指すのか、それとも調停や裁判離婚を選択するのかといった手段選択の場面からサポートし、婚姻費用や財産分与、養育費などの金銭関係についてクライアントの法的権利の十全化を目指しております。さらに、離婚事案を抱えておりますと、請求する側も請求される側もご不安を感じやすくなりますので、そのようなご不安の解消や軽減などといった事実的側面も含めた対応を心がけております。