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法人分野
労務、人事、労働トラブル
当事務所所属の増澤弁護士及び苧坂弁護士は、長らく第二東京弁護士会の労務社会保険研究会に所属し当該分野を研究するなどしておりますが、業務といたしましても、労務・人事分野のご相談はとても多く寄せられております。
日常的に寄せられるご相談としましては、人事制度の設計・見直し、就業規則など社内規程類、雇用契約書や労働条件通知書などの個別契約に関する書類関係の見直し、労働紛争・トラブル対応など多岐にわたります。また、団体交渉において企業側代理人として実際に労働組合との協議・交渉に臨むこともあります。
当該分野は、日々、法令が改正され、裁判所により新しい判断が示されていますが、当事務所では上記研究会などを通じてアンテナを張っておりますので、常に新しい情報を用いて皆様にリーガルサービスをご提供することを心がけております。
また、労働関係は労働者の日々の生活に直結し、自己実現とも密接にかかわってくる部分でありますので、トラブルが発生した際には紛争化しやすい分野でもあります。例えば、不当解雇、残業代未払、ハラスメント、不利益配転、不合理な待遇格差などの不利益取り扱いなど、その訴えは様々な形態を取り得ますので、トラブルや紛争ごとの実態に鑑みまして、適切な対応方法をアドバイスし、またサポートを差し上げております。